共済案内

町村等が所有・使用・管理している物件に対する建物共済です。地方自治法の規定に基づく相互救済事業 (共済) であるため、小さな負担で大きな補償が得られます。火災・落雷から破壊行為・ガラス破損などの幅広く損害をてん補します。共済責任額は再取得価格で設定できるので、スムーズに復旧ができます。

町村等が所有・使用・管理している公用車の保険です。地方自治法に基づく相互救済事業 (共済) で共済分担金 (保険料) は割安となっています。また、事故歴による分担金の増額はありません。民間保険同様の示談代行制度、各種補償も充実しています。

「賠償責任保険 」「補償保険」「公金総合保険」「予防接種保険」「個人情報漏えい保険 」「サイバー保険」により構成されており、町村等が法律上の賠償責任を負った場合に生じる賠償金の支出によってもたらされる財政運営への支障を避け、町村行政の円滑な推進に寄与することを目的に実施している共済事業です。

公務上の災害 (負傷、疾病、障害または死亡) または通勤による災害補償に関する条例により被災者あるいはその遺族に対して補償を行う事で地方公共団体が被る損害について、当該地方公共団体に保険料をお支払いする保険です。

町村等職員向けの火災共済事業です。共済契約者の所有する建物・動産が被災された際に、共済金をお支払します。営利を目的としていないため、割安な掛金で大きな補償が得られます。

町村等職員向けの自動車共済です。事故歴、運転者の年齢による掛金の変動がなく、毎年、剰余金の割戻しも発生します。また、組合員の許可があればどなたでも (一部を除く) 運転が可能です。

町村等職員向けの特定疾病保険です。三大疾病 (がん・急性心筋こうそく・脳卒中) となった場合に保険金をお支払いします。団体のスケールメリットにより25%割引が適用され、割安な保険料となっております。

町村等職員の福利厚生に資することを目的とし、全国町村会と日本生命保険相互会社との間で締結して実施している生命保険事業です。職員とその配偶者・こども、あるいは退職された方とその配偶者の方がご加入いただけます。

退職後の生活設計に合わせて、年金の種類を選択できます。在職中に脱退された場合でも、脱退一時金を受け取ることができ、教育・結婚資金などの効率的な準備手段としても活用できます。予定利率は年1.25%です。

町村等団体単位で、その職員が被保険者となり、当該職員が死亡または高度障害状態となった場合に弔慰金等を支払う制度です。